海事に関する国際条約と船舶安全法 1. IMO（国際海事機関の）概要（国土交通省ホームページより転載） 1.1　IMOの歴史 　海運は元来非常に国際性の高いものであるため、既に19世紀後半から主要海運国が中心となって、各種の技術的事項に関する会議を開催し、灯台業務や海難防止、海難救助等の海上の安全の確保を目的とする国際条約等の国際的取決めがなされてきた。 　その後、第二次世界大戦を経て、国際連合は、船舶輸送の技術面の検討のため、常設の海事専門機関設置の必要性を指摘した運輸通信委員会の報告に基づき、1948年（昭和23年）３月、国際連合海事会議をジュネーブで開催し、IMCO（Inter-governmental Maritime Consultative Organization: 政府間海事協議機関）の設立及び活動に関するIMCO条約を採択した。なお、我が国は、戦後の対日平和条約の締結がなされていなかったため、本会議には招聘されなかった。本条約は、その発効要件として100万総トン以上の船腹を有する７ヵ国を含む21ヵ国の受諾を求めていたが、1958年（昭和33年）３月、我が国が受諾書を寄託することにより発効要件が満たされ、発効に至った。 　その後、1975年（昭和50年）11月に機関の活動内容の拡大及び加盟国の増加に伴う機関の名称変更等の必要性に鑑み、IMCO条約の改正が採択され、1982年（昭和57年）５月に同改正が発効したことにより、IMCOはIMO（International Maritime Organaization：国際海事機関）に改称され、現在に至っている。 1.2 IMOの設立目的 　IMO条約第１条に詳細に規定されているが、国際貿易に従事する海運に影響のあるすべての種類の技術的事項に関する政府の規則及び慣行について、政府間の協力のための機構となり、政府による差別的措置及び不必要な制限の除去を奨励し、海上の安全、能率的な船舶の運航、海洋汚染の防止に関し最も有効な措置の勧告等を行うことを目的としている。 1.3 加盟国数 　加盟国：158ヵ国、準加盟国：２ヵ国（香港、マカオ）（2000年５月現在） 1.4 IMOの組織 ●総会 ａ．全ての加盟国で構成 ｂ．２年に１度開催 ｃ．任務は事業計画及び予算の決定、理事会の構成国の選挙等 ●理事会 ａ．32ヵ国で構成 ｂ．理事国の任期は２年（現在の理事国の任期は2001年11月まで） ｃ．日本も理事国 ●海上安全委員会（Maritime Safety Committee（MSC）） ａ．全ての加盟国で構成 ｂ．任務は、船舶の構造・設備、危険貨物の取扱い、海上の安全に関する手続き・要件、安全の見地からの配員、その他海上の安全に直接影響のある事項を審議、検討し、関連する国際条約の採択、改正及び各国への通報、条約の実施を促進する措置の検討等 ｃ．詳細な検討は下部の小委員会に付託 ●法律委員会（Legal Committee（LEG）） ａ．全ての加盟国で構成 ｂ．任務は、船主の民事責任等、海事に関する法的事項全般についての検討 ●海洋環境保護委員会（Marine Environment Protection Committee（MEPC）） ａ．全ての加盟国で構成 ｂ．任務は、船舶に起因する海洋汚染の防止に間する国際条約の採択、改正及び各国への通報、条約の実施を促進する措置の検討等 ｃ．詳細な検討は関係小委員会に付託 ●小委員会（Sub-Committee） ａ．IMOにおける審議の効率を図るため、その所属する上部委員会（MSC及びMEPC）の付託を受け、専門的な技術的事項について審議 ｂ．小委員会での検討結果は上部委員会に報告され、条約改正等のIMOとしての最終決定は原則として上部委員会 小委員会の名称 審議会事項等 航行安全小委員会（NAV: Safety of Navigation） ・SOLAS条約附属書第�X章関係事項（航海設備の技術基準・積付要件、海上通航帯の指定等）、COLREG条約関係事項（海上衝突防止に関する事項）等について審議 無線通信・捜索救助小委員会（COMSAR: Rediocommunications and Search and Rescue） ・SOLAS条約附属書第�W章関係事項（無線設備の技術基準・積付要件等）、SAR条約関係事項（海上救難に関する取決め等）等について審議 防火小委員会（FP: Fire Protection） ・SOLAS条約附属書第�U−２章・IBCコード・IGCコード等に規定されている防火構造要件、防火材料の基準・試験方法、消防設備の技術基準・積付け要件等について審議 復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会（SLF: Stability and Load Lines and Fishing Vessels Safety） ・SOLAS条約附属書第�U−１章、MARPOL条約附属書I・IBCコード・IGCコードに規定されている復原性・区画・水密性の確保に関する要件、LL条約に基づく満載喫水線に関する要件、トレモリノス漁船安全条約に規定されている漁船の安全要件等について審議 訓練当直基準小委員会（STW: Standards of Training and Watchkeep-ing） ・STCW条約に関する事項等を審議 設計設備小委員会（DE: Ship Design and Equipment） ・SOLAS条約附属書第�U−１章、IBCコード・IGCコード等に現定されている構造・機関・電気設備等に関する要件、HSCコードに基づく高速船の安全要件等について審議 危険物、固体貨物及びコンテナ小委員会（DSC: Dangerous　goods, Solid Cargoes and Con-tainers） ・SOLAS条約附属書第�Y章（貨物の積付け要件関係）及び第�Z章（個品危険物の運送要件関係）、IMDGコード等に関する事項等を審議 ばら積液体・ガス小委員会（BLG: Bulk Liquids and Gases） ・SOLAS条約、MARPOL条約、IBCコード、IGCコード等に規定されているタンカー、ケミカルタンカー、ガスキャリアに関する安全要件・海洋汚染防止要件等に関する事項を審議 旗国小委員会（FSI: Flag State Implementation） ・IMOの各種の条約の遵守を徹底し、条約に適合しない船舶（サブスタンダード船）の排除が重要であるとの認識の下に1992年に設置された小委員会・旗国が果たすべき責務を確実に実施させるための方策について審議するとともに、PSCの実施・強化策に関する検討等も実施 2. 国際条約と船舶安全法 　IMOが開催した国際会議のもとに作成された国際条約で、我が国が当事国となっているもののうち、船舶安全法と特に密接に関係のある条約は、次のとおりです。 (1)　1974年の海上における人命の安全のための国際条約（1980.5.20　発効） (2)　1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1978年の議定書（1981．5．1　発効） (3)　1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（1977.7.15　発効） (4)　1996年の満載喫水線に関する国際条約（1968.7.21　発効） (5)　安全なコンテナに関する国際条約（1977.9.6　発効） (6)　1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1988年の議定書（1997.6　締結） (7)　1966年の満載喫水線に関する国際条約の1988年の議定書（1997.6　締結） 　これらの条約を国内において実施するためには、条約をそのまま公布することにより直ちに効力を発生させる方法と、条約の内容をとり入れた国内法を別に制定することにより実施する２つの方法があります。 　我が国においては後者の方法をとり、船舶安全法及び関係省令中にこれらの条約の内容をできるだけ詳細に取り入れて規定しています。 　もし、国内法規に取り入れられていない事項等が生じても、船舶安全法第27条「船舶の堪航性及び人命の安全に関し条約に別段の規定あるときは、その規定に従う」の規定により、条約の実施に遺漏なきを期しています。 3. 国際規格とIMO 　経済のボーダレス化や技術革新の著しい進展の中で、「標準を制するものはマーケットを制する」といわれていますが、これは、企業がISO（国際標準化機構）等の国際標準化機関の場を活用し、有利な規格を作成することにより、国際競争力の向上やシェアの拡大が望め、国際規格への対応が企業活動を左右する時代となってきています。 　事実、国際入札の参加資格にIS09000シリーズ等の取得が条件とされることもあり、この面においても国際標準化への対応が更に求められているといえます。 　また、1995年に締結されたWTO/TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）では、加盟国は国内規格を新たに策定する場合においてISO, IEC（国際電気標準会議）等の国際規格を基本として採用すること、また作成過程を公開することなどが合意され、我が国においてもJIS（日本工業規格）の国際規格への整合化が一層進められています。 　このような国際化の流れに対して、ISOの活動が活発となり、規格作りのための国際会議が数多く開催される中、ISO/TC8（船舶及び海洋技術専門委員会）と船舶の安全、環境の国際基準を制定するIMOとの連携が緊密かつ強化されています。 　これは、救命設備等で、品質、製品試験の明確・具体化を目指すISO規格の原案がそのまま、あるいはIMOからISOへ規格作成を要請しIMO規格に取り入れられるケースがあります。 　2002年７月に発効を予定しているSOLAS条約新第�X章の航海設備の技術基準についても電磁適合性の要件に関し、IECの国際規格がそのまま取り込まれることになっております。 　この様なことから、我が国船用品製造事業者もISO等の国際規格とIMO規則が密接に関係してくることを考慮した事業展開が望まれます。