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法定船用品製造事業場に関する事業
法定船用品の多くは、国土交通大臣からその製造す る船用品について型式承認を受けた法定船用品製造事業場において製造されます。
法定船用品を、はじめて船舶にとう載するときには、所定の検査を受けなければならないことと されていますが、国土交通大臣から型式承認を受け、これに基づき製造された船用品については、検査が簡易化されます。
この制度によれば、船用品の使用者にとっては、予め法定の品質が保証される利点があり、一方、 製造者にとっても、国が承認した船用品の製造事業場として社会的信用が与えられることになります。この信用に応えるためには、これらの事業場 は、常に技術の進歩に応じた船用品の品質・性能の改善、向上に努める責務が課せられています。
本会は、これらの事業場を対象として次の事業を実施しています。[１] 法定船用品調査研究事業
(1) 船用品の品質の改善、向上に関する調査研究事業
法定船用品は、所定の基準に適合する性能を保持するものでなければなりません。このため、経年劣化及び耐久性にも配慮した 品質の改善、向上を図る必要があります。また、船用品の安全性に対する国際的な動向や社会的ニーズに沿った新たな船用品につ いて、評価方法等を確立し、関係基準の見直しに反映させる等各種の調査研究を行っています。
(2) 国際化対応調査研究
IMO(国際海事機関)による、海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)及び海洋汚染防止関係の条約等、法定 船用品に関連する国際条約が改正されたときには、これらに関する情報の収集、周知・広報に努めるとともに、船用品に係る問題点 を整理し、その改善、品質管理のあり方について調査研究を行っています。
また、我が国に流入する外国製船用品の品質管理に関する調査研究を行い、わが国法定船用品の品質管理に関する指針の基 礎資料の作成に役立てています。
(3) 型式承認調査研究
法定船用品の型式承認に係る制度の概要、基準等について調査研究を行い、作成した資料を関係先に適宜提言するとともに、 会員に配布、周知しています。また、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき国土交通大臣 から型式承認を受けた船用品について、その主要な仕様、製造者等をとりまとめた 「国土交通省型式承認物件一覧表」を作成し、 会員及び関係者に配布しています。
これらは、英文併記され、海外の政府、民間あて配布し、会員の海外活動の一助にしています。[２] 品質管理調査研究事業
法定船用品製造事業場における船用品の取り扱いに関する諸問題について調査研究を行っています。特に、型式承認を取得した 量産品の品質管理や自主検査に関する調査研究を行っています。（１） 船舶安全法関係の船用品
主な法定船用品・型式承認物件
船灯、形象物、国際信号旗、信号灯、汽笛、号鐘、コンパス、航海用レーダー 救命艇、救命いかだ、救命浮器、救命浮環、救命胴衣、シューター 自動スプリンクラ装備、消火器、消防用装具類 極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、双方向無線電話装置、レーダートラ ンスポンダー シーアンカー、荷役ホース、作業用救命衣、完全保護衣
(２) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律関係の船用品
海洋汚染防止設備 油水分離器、ビルジ用濃度監視装置、ふん尿等浄化装置、船舶発生油等焼却設備 海洋汚染防除資材 オイルフェンス、油処理剤、油吸着材
