(2) その他の相談事業
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共 通 事 業
［1］ 船舶検査関係法令に係る調査研究及び情報提供事業
(１) ホームページ及び定期刊行物による情報提供
船舶検査制度は、年々国際化、多様化が進んでいますが、本会では、船舶検査制度に関する国内外の諸法令・
制度の内容、適用関係等について、調査研究を行っています。
その一環で本会が国土交通省、検査関係機関、造船関連団体及び諸外国の関係機関 から入手した各種の情
報及び資料等について、当会のホームページ及び定期刊行物(品管時報)等を介して会員にお知らせしています。
(２) 関係法令の改正に伴う説明会等の開催
関係法令の改正があったときは、必要の応じ会員その他関係者に対して説明会、講演会を開催しています。
(３) 調査研究の成果公表及び提言
船用品等の性能等について調査研究を行ったときには、その成果を公表し、かつ、関係先に対して提言を行い、
基準の作成、見直しに役立てています。［2] 各種相談事業
(1) 貸付けに関する相談・支援
日本財団ではモーターボート競走の収益金によ り、国土交通省の施策に沿って設備の近代化、合理化に必要な
「設備資金」、経営基盤の安定化に必要 な「運転資金」等を低利、長期償還という有利な条件で貸付けする制度
を設けていますが、本会では会員に対して、これら借入申請を行うために必要な申請手続等に関する相談・指導と
申請に必要 な「団体加入証明書」の交付等の支援を行っています。(2) その他の相談事業
船舶安全法に基づく事業場の認定、型式承認に関する事項等について、相談を受付け、適宜指導を行っています。
また、ISO9001及び14001の認証取得に関する指導等を行っています。
［3］ 表彰事業
本会の事業に関連のある業務に関して顕著な功績をあげ、他の模範となる業績をあげた会員会社の社員に対し、本会
が表彰しています。
ま た、本会では、叙勲及び褒章をはじめ国土交通大臣及び地方運輸局長表彰並びに各団体の表彰に関して、これに
該当する会員会社の役員、社員等を推薦しています。[４] 団体ＰＬ保険に関する事業
本会では、製造物責任法（ＰＬ法）の施行に伴い、保険会社と提携して本会独自の「団体ＰＬ保 険制度」を設け、会員
に対してこれを周知するとともに、保険の付保等を支援しています。
