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最近の海事関係の規則等の改正につき、以下の通りその概要を紹介します｡
船舶検査心得等の一部改正について 船舶設備規程では、航行する水域に応じた無線設備の設置が義務付けられており、その一部の代替設備として「一般通信用無線電信等」が認められている。今般この「一般通信用無線電信等」に新たな設備を追加するための船舶検査心得が一部改正されました。また、併せて船舶の固定式鎮火性ガス消火装置の制御装置の要件強化に関する取り扱いの明確化のための船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、かいせいのしょうさいについては、こちらをご覧ください。 型式承認試験基準の廃止及び制定について 別添のとおり、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成21年12月22日国土交通省令第69号）により、船舶救命設備が改正され、救命浮環等一部の設備についての型式承認試験基準が廃止及び制定されましたので、紹介します。内容は本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 型式承認試験基準の制定について 別添のとおり、平成21年12月24日付で、｢浸水警報装置の検知器｣及び｢浸水警報装置の警報盤｣の型式承認試験基準が制定されましたので、紹介します。内容は本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について 航海用レーダー反射器については、小型船舶安全規則及び航海用具の基準を定める告示の船舶検査心得で性能基準を満足した製品の流通の遅れにより、適用期日が延長されていましたが、更なる準備期間が必要ということでその取扱いに関する船舶検査心得が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。 船舶検査心得の一部改正について １５５でお知らせしたとおり、船舶設備規程等の一部改正(2009.12.18)にあわせて、関係の船舶検査心得が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶設備規程等の一部を改正する省令について 2006年及び2008年にSOLAS条約附属書及び救命設備コード(LSAコード）の改正が採択され、乗下船設備、固定式鎮火性ガス消火装置の要件強化、救命胴衣等の基準の強化、消火器の備付数量の変更等の改正が2010年1月1日（一部は、7月1日）に発効することとなりました。これを受けて我が国においても、船舶設備規程等の関係法令が改正、施行されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶検査の方法の一部改正について 国際海事機関(IMO)において、船側はしごの落下等の事故を契機として、乗降船設備等の設置、保守、検査等を義務付けるSOLAS条約附属書Ⅱ‐1章(構造等)の改正が行われ、平成22年1月1日から発効することとなっています。この改正に伴い、船舶設備規程等の改正が行われたことから、これに対応した船舶検査の方法が一部改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶検査心得等の一部改正について 2008年3月に開催されたIMO第57回海洋環境保護委員会(MEPC57)、同年10月に開催されたMEPC58及び2009年3月に開催されたMEPC59において、MARPOL条約の統一解釈の改正等が承認されました。今回、これに対応して、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律関係の検査心得の一部について改正されたので、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、船舶安全法関係検査心得及び海防法関係検査心得をご覧ください。型式承認試験基準の廃止及び策定について 別添のとおり、平成21年11月17日付で海洋汚染防止設備のうち「ふん尿等浄化装置」の型式承認試験基準が廃止及び策定されたので紹介します。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 日本工業規格の制定、改正及び廃止について 9月30日付で日本工業規格が制定、改正及び廃止されたので、別添のとおり、紹介します。
内容はいずれもF編で、制定2件、改正7件、廃止が弁関係の76件です。日本工業規格の確認について 船舶関係の17規格について、9月11日付で日本工業規格が確認されましたので、別添のとおり、紹介します。 ｢型式承認試験基準の改正について」の一部改正について 平成20年7月8日付「型式承認試験基準の改正について」（国海査第146号。この海事だよりの109を御参照下さい。）で、現存船に対する航海用レーダー反射器の積み付けについて規定されておりましたが、この度その通達の一部が改正されたので、別添のとおり、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 国際的にSI単位化が進められるのに対応し、船舶機関規則関係船舶検査心得についてもSI単位系への改正が行われたので、その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶検査心得の一部改正について 航海用レーダー反射器については、小型船舶安全規則及び航海用具の基準を定めるｌ告示の検査心得の改正により、平成21年7月1日以降建造される船舶について新基準が適用されることとなっていたが、製品の流通の遅れによりその適用の期日が平成22年1月1日以降に延期になったのでその概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 船舶設備規定第311条の22の3号において、MF直接電信等について規定されているが、今般海上保安庁において2009年7月1日よりMF直接印刷通信の取り扱いを廃止することとなった。このため、その取扱いについて船舶検査心得の一部が改正されたので、その内容について、別添のとおり、紹介します。 「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための香港条約」（仮訳）の採択について 本年5月15日、香港において65の国及び地域、11の機関が参加して開催された「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルに関する国際会議」において「2009年の安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための香港条約」（仮訳）が採択されました。このたび、その概要について国土交通省より発表があったので、別添のとおり、紹介します。 超高速船に関する安全対策(最終とりまとめ)について 国土交通省では平成18年に「超高速船に関する安全対策検討委員会」を設置し、水中翼型超高速船の流木等の海面にある障害物や鯨類との衝突に関する安全対策の検討を進めてきました。このたび、これらの安全対策について最終とりまとめが発表されましたので、その内容について、別添のとおり、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 今般、SOLAs条約に係る国内規則について要件の適正化・明確化を図るため(1)非常用消防ポンプの機関室内送水管への防熱措置等(2)CO2ボンベの格納室への機械式通風装置の設置等(3)非常用消火ポンプ設置場所の防火区画上の分類の変更のため、船舶消防設備規則検査心得等が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶検査の方法の一部改正について 今般、水中翼船の衝突時の被害軽減のための椅子席用ベルトの要件及びその他の一般高速船の椅子席用ベルトの要件等を規定するための船舶設備規程の一部改正されたことから、船舶検査の方法が一部改正されました。また、合わせて同検査の方法附属書F（整備基準）、G（経年劣化する設備の検査の方法）の一部も改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示の一部を改正する告示等について 今般、溶接材料に関するJISが改正されたことに伴い、「船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示（平成10年運輸省告示第340号）」及び「液化ガスばら積み船の貨物タンク等の技術基準を定める告示（昭和61年運輸省告示第298号）」の位置が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。（129参照）
なお、改正の詳細については、こちらをご覧ください。船舶検査心得の一部改正について 高速旅客船及び水中翼船の安全性向上のための船舶設備規程の改正（平成21年4月27日国土交通省令第31号。139参照。）を踏まえ、その細目を定めた船舶設備規程に関する船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細は、こちらをご覧ください。「船舶設備規程の一部を改正する省令」及び「船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示の一部を改正する告示」について 近年、我が国近海において、水中翼型超高速船（ジェットフォイル等）が航行中に流木や鯨類と衝突する事故が相次いでおり、水中翼船のより安全な運航を確保することが重要となっております。今般、水中翼船の衝突時の被害軽減のための椅子席用ベルトの要件及びその他の一般高速船の椅子席用ベルトの要件等を規定するための船舶設備規程の一部改正が行われました。また、併せて「船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示」の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。
なお、改正の詳細は、別添1（設備規程改正）、別添2（視界告示）をご覧ください。船舶検査心得の一部改正について 船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第88号。116参照。）に関し、隔壁甲板開口の設置に係る取り扱い、浸水警報装置の設置位置、表示等に係る取扱の明確化を図るため、「船舶区画規程」、「船舶の区画の水密を保持するための設備の基準等を定める告示」に係る船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶等からの廃棄物の排出規制に係る特別海域の追加について 平成20年4月のIMO第57回海洋環境保護委員会(MEPC57)において、特別な規制を行う必要がある特別海域として、「地中海海域」が追加されたことから、わが国でも関連する国内規則（政令）が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 塗装システムの承認に係る適合書を発給する第三者機関として認定するための要件等を定める規則の制定等について 平成20年7月1日以降、一部の船舶の海水バラスト専用タンクへの塗装にあたっては、一定の試験に合格し、承認を受けた塗装システムのみの使用が認められています。今回、この塗装システムの承認試験を実施し、適合書を発給する第三者機関として認定するための要件及び認定のための手続き等を定めた規則が制定されました。また、これに関連して、「船舶検査の方法」も一部改正されましたので、別添のとおり、紹介します。 舟艇用油水分離器の鑑定措置の導入について 平成19年1月1日より、総トン数100トン未満の船舶(タンカーを除く。)に係る油の排出規制が強化され、これらの船舶からの油水分離器を使用しないビルジの排出が原則禁止されました。そこで、プレジャーボートをはじめとする舟艇等に設置可能な小型の油水分離器(舟艇用油水分離器)の技術基準が制定され、財団法人日本舶用品検定協会(HK)において鑑定されることになりましたので、その概要を、別添のとおり、お知らせします。
なお、試験基準の詳細は、こちらをご覧ください。日本工業規格の確認について 日本工業標準調査会の調査審議を得て、3月25日付でZ編のコンテナ関係7件の日本工業規格が確認されたので、別添のとおり、紹介します。 日本工業規格の確認について 日本工業標準調査会の調査審議を得て、3月19日付でF編の造船用語等73件の日本工業規格が確認されたので、別添のとおり、紹介します。 型式承認試験基準の改正について 131の船舶検査心得の一部改正に合わせて、型式承認試験基準が改正されたので、別添のとおり、紹介します。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について 船舶の救命設備艤装品の1つである応急医療具についての船舶検査心が、別添のとおり、改正されたので紹介します。 火災試験方法の適用に関する国際コード(FTPコード)に定める試験機関の認定について 火災試験方法の適用に関する国際コード(FTPコード)に定める試験機関として、別添のとおり、試験機関が認定されたので紹介します。 改正JIS溶接材料(被覆アーク溶接用材料)の取り扱いについて 軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用溶接材料(被覆アーク溶接用材料)のJIS改正を受け、「船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示」及び「液化ガスばら積み船の貨物タンク等の技術基準を定める告示」の改正作業が進められています。改正後のJISの溶接材料は、告示改正前にも流通する可能性があることから、その取扱いについて、別添のとおり、通知があったので紹介します。 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について 2006年10月に開催されたIMOの第55回海洋環境保護委員会(MEPC55)において採択されたふん尿等浄化装置における排水基準及び性能試験基準に関する改正ガイドライン(Resolution MEPC. 159(55))に対応するため、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令が一部改正されました（117参照）。これに伴い、銅省令の検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則及び関係告示の改正について 危険物の海上運送に関しては、国際海上危険物規程(IMDGコード）に技術基準が定められています。昨年5月に開催されたIMOの第84回海上安全委員会(MSC84)において、環境有害物質の判定基準の追加等を内容とするIMDGコードの改正されたことから、関係の法令等が改正されました。しかしながらその後の改正内容に対応するための経過措置が設けられました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1、別添2、別添3及び別添4をご覧ください。 船舶検査の方法の一部改正について SOLAS条約附属書第Ⅱ-1章（構造）及び第Ⅴ章（航行の安全）の発効を受けて、関係省令・告示が改正されましたが、それに伴い、「船舶検査の方法」の関連部分が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1をご覧ください。 型式承認試験基準の改正について 船灯及び操船信号灯の型式承認試験基準が改正されました。2008年1月1日より施行されましたが、2013年1月1日までに船舶に備え付けられるものについては、従前の例によることができるとされています。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、試験基準については、本ホームページの船舶検査情報の方でご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について 船舶区画規程、船舶復原性規則等が一部改正（116を参照）されたことに伴い、船舶検査心得の「4-2船舶復原性規則」、「4-3船舶区画規程」が全部改正されたほか、「9-1小型船舶安全規則」等が一部改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1、別添2、別添3、別添4、別添5、別添6及び別添7をご覧ください。 船舶検査心得の一部改正について 船舶長距離識別追跡装置(LRIT)導入のために船舶設備規程等が改正されたことに伴い、船舶検査心得の関係部分が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 船灯等について、①射光範囲の光度差を明確化、②船灯への表示事項を明記、③LEDを使用する場合の取り扱い、④IMO総会決議に定められている環境条件への対応、電子海図情報表示装置(ECDIS)については、新しい性能要件への対応、また、定期検査等の機関開放の取り扱い等に関し船舶検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、概要の中で引用されているIMO決議A. 694(17)及びMSC. 232(82)についても紹介します。 損傷時の復原性の計算プログラムの承認等に関する規則の制定について 船舶区画規程の一部改正により、確率論による損傷時復原性の適用対象が拡大されました(116参照)。これに伴い、基準への適合性の確認のために利用することができるコンピュータープログラムを承認等するための規則として、「損傷時の復原性の計算プログラムの承認等に関する規則」が定められました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶設備規程等の一部を改正する省令及び航海用具の基準を定める告示及び航海に関する記録を定める告示の一部を改正する告示について(通知) 2006年5月に開催されたIMOの第81回海上安全委員会(MSC81)において、船舶のセキュリティの向上、捜索救助への活用等を目的とした船舶長距離識別追跡装置(LRIT)の導入のためのSOLAS条約附属書第Ⅴ章の改正案が採択されました。このLRITシステム導入のため、船舶設備規程、船員法施行規則、航海用具の基準を定める告示等、関係省令、告示等が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1、別添2、別添3及び別添4をご覧ください。 船舶の区画の水密を保持するための設備の基準等を定める告示等について 2005年5月及び2006年12月に改正されたSOLAS条約が2009年1月1日から発効するため、船舶区画規程等が2008年10月に改正されました(116参照)。これに関連して、船舶の技術基準の細目を定めた関係告示が制定・改正され、水密すべり戸、ビルジ排水装置、動力ビルジポンプ等の技術要件、配置要件等が定められました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容については、別添1、別添2、別添3及び別添4をご覧ください。 IBCコードの改正に伴うP&Aマニュアルの取扱いについて 平成21年1月1日に発効するIBCコードの改正に対応するため、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」の一部が改正されました。当該改正の伴い、国際航海に従事しない船舶が備える有害液体物質排出防止設備の操作手引書(P&Aマニュアル）の確認について、別添のとおり、地方運輸局等に通達されたので、紹介します。なお、通達の内容については別添2を、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」の一部が改正の内容については別添3をご覧ください。 船舶検査心得の一部改正について 2008年5月のIMOの第84回海上安全委員会(MSC85)において「特殊目的船コード(SPSコード）」の全面改正が採択されたことを踏まえ、船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）に関する船舶検査心得の一部が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。なお、特殊目的船コード(MSC.266(84))については、別添2をご覧ください。 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正について 船舶等からの油、廃棄物等を規制する1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（MARPOL73/78)の発効に伴い、船舶の「ふん尿等浄化装置における排水基準及び性能試験基準に関するガイドライン」がIMOの海洋環境保護委員会(MEPC)で採択された。本改正ガイドラインは、平成22年1月1日以降に船舶に設置されるふん尿等浄化装置に適用されることとなるが、試験等に多大な手間・時間を要することから早期に技術基準省令が改正・公布されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正の内容は別添2をご覧ください。 船舶区画規程等の一部を改正する省令について 復原性に関するSOLAS条約改正への対応、沿岸の輻輳海域で船舶の事故が多く発生している状況などに鑑み、船舶区画規程、船舶復原性規則及び小型船舶安全規則の一部が改正され、2009年1月1日より施行されることとなりました。その概要を、別添のとおり、紹介します。なお、改正省令の内容及び新旧対照については、容量の関係で割愛させていただきます。 船舶検査心得の一部改正について
（船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示関連改正）「船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示」の一部改正に伴い、それに関連した船舶検査心得が一部改正されたのでその内容を、別添のとおり、紹介します。なお、同心得附属書［2］「海水バラスト専用タンク及びバルクキャリアの二重船側部の防しょく塗装に関する性能基準」（決議MSC. 215(82) ANNEX)の内容は、別添2をご覧ください。 船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示の一部改正について 1980年代に多発した貨物倉内の劣化を原因とする船体亀裂に伴うバルクキャリアの沈没事故を契機に、IMOにおいて検討されてきた安全対策の一つとして、塗装基準強化のためのSOLAS条約の一部改正が2008年7月1日に発効しました。これに伴い、国内法として「船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示」の一部が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について プレジャーボートの技術基準について、ISO規格と国内基準の整合性を図る観点から、このたび小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号）関係の船舶検査心得が一部改正されたので、その内容を、別添のとおり、紹介します。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案について 海洋汚染防止法では、船舶からのふん尿等の排出方法について一定に規制を行っていますが、そのうち「海面下に排出すること」という基準については、水中翼船のような特殊な船舶では対応が困難であるため、海面より上の位置からふん尿等を排出する場合の排出基準の特例を設けるようになりました。この改正案について、国土交通省よりパブリックコメントの募集がありました。その内容について別添の通りご紹介します。 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について（特別海域の追加等） 上記の政、省令の一部改正に伴い関係する検査心得が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正について 2007年7月のIMOの第56回海洋環境保護委員会(MEPC56)において油の排出規制が強化される特別海域として新たにガルフ海域及び南アフリカ南部海域が追加されました。これに合わせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部が改正されました。その概要を、別添1のとおり、紹介します。また、改正の内容は、別添2をご覧ください。 型式承認試験基準の改正について 別添のとおり、平成20年7月8日付で航海用レーダー反射器の型式承認試験基準が改正されたので、その内容を紹介します。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 １０８
船舶からの油及び廃棄物の排出規制に係る特別海域の追加について 2006年7月のIMO第56回海洋環境保護委員会(MEPC56)においてMARPOL条約附属書Ⅰが改正され、油及び廃棄物の排出規制が強化される海域として、新たにガルフ海域及び南アフリカ南部海域が追加されました。これに伴い、我が国においても関係する政令が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶検査の方法の一部改正について 船舶救命設備等の一部改正、航海用レーダー及びVDR等航海用具の性能基準の改正にに関する告示等の一部改正が行われました。それに合わせ、船舶検査の方法の一部改正が行われたのでその概要を、別添のとおり、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 型式承認試験基準の廃止及び制定について 別添のとおり、平成20年6月30日付で船舶用消火器の型式承認試験基準が廃止、制定されたので、その内容を紹介します。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について IMOにおける航海用レーダー反射器の性能基準改正を踏まえ、小型船舶安全規則、航海用具の基準を定める告示の船舶検査心得が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。 型式承認試験基準の廃止及び制定について(LSAコード改正に係る救命設備関係） 2006年12月に、IMOにおいて、大型クルーズ客船の火災事故を契機とした旅客船のキャビンバルコニーの防火対策の強化、救命艇等の性能向上を目的としたSOLAS条約附属書Ⅱ-2章（防火）及び第Ⅲ章（救命設備）の改正並びに国際安全設備コード(FSSコード）及び国際救命設備コード(LSAコード）の改正が採択され、2008年7月1日に発効いたしました。このため、救命設備関係で、別添のとおり、型式承認試験基準が、廃止及び制定されました。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について 船舶救命規則等の一部改正に合わせ、船舶救命設備規則、船舶防火構造規則、船舶の消防設備の基準を定める告示、船舶の防火構造の基準を定める告示の船舶検査心得が改正されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。 船舶救命設備規則等の一部改正について（通知） 大型クルーズ船の火災事故を契機としたキャビンバルコニーの防火対策強化、救命艇等の性能向上等を目的としたSOLAS条約附属書第Ⅱ-2章、第Ⅲ章等の改正に合わせ、船舶救命設備規則等の一部が改正されました。その概要を、別添１のとおり、紹介します。また、改正の内容は、別添２をご覧ください。 危険物船舶運送及び貯蔵規則等の一部改正について 平成19年1月に、IMOの海上安全委員会において、液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則(IGCコード)の改正が採択されました。その内容は、①ばら積みで運送する液化ガスとして新たに2種類の物質(ジメチルエーテル及び二酸化炭素)を追加、②消火ホースの長さ規定の改正、③貨物ポンプ室の保護要件の削除等ですが、このコードが平成20年7月1日に発効するため、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の一部が改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 型式承認試験基準の廃止及び制定について 別添のとおり、GPS（全地球測位システム）、AIS（船舶自動識別装置）、ECDIS（電子海図情報表示装置）等の導入に伴い、これらの情報が航海用レーダーで適切に表示されるよう、航海用レーダーの性能要件の見直し作業が行われ、新たに、航海用レーダー、電子プロッティング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援助装置に関する決議(MSC.192(79))がまとめられました。このため、これらの4物件をまとめて、新たな型式承認試験基準制定されました。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 船舶検査心得の一部改正について 2006年5月のIMOの第81回海上安全委員会(MSC81)において、データ活用を容易にするためにVDR、S-VDRの性能要件を追加する決議が採択され、2008年6月以降に船舶に搭載されるVDRに適用することが各国主管庁に推奨されました。我が国においてもこの決議を踏まえて、関連する規定が船舶検査心得に追加されました。その内容を、別添のとおり、紹介します。 型式承認試験基準の廃止及び制定について 別添のとおり、平成20年5月14日付で航海情報記録装置及び簡易型航海情報記録装置の型式承認試験基準が廃止、制定されたので、その内容を紹介します。内容は、本ホームページの船舶検査情報で、ご確認ください。 日本工業規格の制定、改正及び廃止について 別添のとおり、平成20年3月1日付で日本工業規格が制定、改正及び廃止されたので、その内容を紹介します。 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について 操作手引書等の言語及びジェットフォイル等一部の船舶のふん尿等排出防止設備等について、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部が改正され、平成20年4月1日から適用されましたので、その内容を、別添のとおり、紹介します。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第4条第2項及び第8条ただし書に基づく国土交通大臣の指示について 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において、平成19年1月1日から油の排出規制が強化されたことにより、すべての船舶からの油水分離装置を使用しないビルジ等の排出が原則禁止されたところですが、今般、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第4条第2項に基づき、総トン数100トン未満の船舶（タンカーを除く。）に係る特殊な装置の取り扱いについて定められたので、その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第134条から第138条「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定に係る取り扱いについて 1人乗り小型漁業従事者への救命胴衣着用が本年4月1日から強制化されます。これに関連し、「小型船舶操縦者の遵守事項」の規定に係る取り扱いが改正されました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約（仮訳）に規定されるバラスト水管理システムに係る型式承認制度の運用について 2004年2月に採択された「船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約」（未発効）においては、バラスト水管理システムの技術要件が定められており、主管庁の承認を受けることが規定されています。このバラスト水管理システムについては、国内法体系に取り入れる際に型式承認試験基準が策定され、当該基準に従って型式承認がされる予定になっています。一方、他国においては、すでにバラスト水管理システムについて型式承認を開始していることから、我が国においても条約発効前にバラスト水管理システムの事実上の承認を行うため、「バラスト水管理システム施行前試験基準」を定め、型式承認試験に準じる試験（施行前試験）を実施することが定められました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶検査の方法の一部改正について 船舶検査の方法について、今般、「認定物件に係る検査」に関連し、機関重要部品の材料証明及び降下式乗込み装置整備事業場等の立入頻度について一部改正がなされました。その概要を、別添のとおり、紹介します。 海洋汚染等海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の制定について 廃棄物の海洋投棄の規制を強化するロンドン条約96議定書を実施するため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第62号）並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第282号）の施行に伴い、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等が改正されたので、その概要を、別添のとおり、紹介します。 船舶における石綿を含む材料の使用禁止について 石綿を含む材料については、船舶設備規程の一部改正（平成18年9月1日国土交通省令第85号）に基づき平成18年9月1日より船舶においてその使用が禁止されています。しかしながら、未だに一部で廃棄、隔離等の処理が適切に行われいない等の指摘があり、このたび国土交通省より注意喚起の通知がありましたので、その内容を、別添のとおり、紹介します。 日本工業規格の廃止及び確認について 日本工業標準調査会の調査審議をえて、国土交通大臣より、別添のとおり、日本工業規格の廃止(1件)及び確認(148件)の公示がありましたので紹介します。 舶用機器の外面塗装色の統一について 舶用機器の取引円滑化や生産の合理化に資する目的で、舶用機器の外面塗装色を統一するための標準について、(社)日本舶用工業会から、別添のとおり、連絡があったので紹介します。 船舶検査心得の一部改正について プレジャーボートの技術基準については、「ISOにおいてプレジャーボート全般の規格が制定された後、国内技術基準の整合化を図る」とされていますが、今般、日本小型船舶検査機構に設置された「国内技術基準とISO規格との整合化に関する検討委員会」での検討を踏まえ、可能なものから従来の技術基準に代えてISO規格を適用できるよう、船舶検査心得の一部が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 船舶機関規則等の一部改正について 2002年11月に発生したスペイン沖の油タンカー「プレステージ号」の大規模油流出事故を契機に、タンカーのダブルハル化が進められていますが、その一方で、大型船の燃料油タンクに対しては規制がなかったことから、貨物油タンクと同様の防護措置（ダブルハル化）の必要性について検討が行われ、2006年3月のIMOの第54回海洋環境保護委員会(MEPC54)において、燃料油タンクの防護保護等を目的とする改正が採択された。この内容を国内法令に取り入れるため、船舶機関規則等の一部を改正する省令が公布されました。その概要を、別添の通り、紹介します。
また、この省令の改正に併せ、船舶機関規則心得及び船舶区画規程心得が、別添の通り、一部改正されました。なお、内容については、割愛させていただきます。船舶検査心得の一部改正について 昨年11月に開催されたIMOの第82回海上安全委員会8MSC82)において、義務設備として搭載しているジャイロコンパスでは、予備のら盆を省略できないというSolAS条約附属書第Ⅴ章の解釈文書が承認され、MSC/Circ.1224として回章されました。そのため、本サーキュラーの趣旨を踏まえ、予備のら盆の省略その他関連する規定について船舶検査心得の位置が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 船舶設備規程第311条の22第1項第3号の無線電信等を定める告示の一部改正に関連し、船舶設備規程及び小型船舶安全規則の検査心得が一部改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 船舶設備規程第311条の22第1項第3号の無線電信等を定める告示の一部改正について 現在、携帯電話の普及は9000万台に達し、本邦沿岸の大部分で利用可能となっております。このようなことから無線電信等を定める告示に、2.0GHz帯で運用される携帯電話を一般通信用無線電信等として認められる無線設備として認められました。なお、携帯電話がMF無線電話の代替として認められる範囲は、限定沿海区域又は平水区域を航行する船舶に限られます。その改正の概要を、別添の通り、紹介します。 現存船に設置されるふん尿等排出防止設備に係る適用日前の検査について MARPOL73/78条約附属書Ⅳが2003.9.27に発効し(発効日)、国際航海に従事する総トン数400トン以上又は最大搭載人員16人以上(南極海域では、11人)の船舶であって、発効日以後に建造契約が結ばれたものについては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、ふん尿等排出防止設備の設置が義務付けられ、当該設備に係る検査も既に実施されております。一方、発効日において現存船である船舶には、5年間の経過措置がおかれていましたが、2008.9.28には、その経過措置が終了し、当該設備の設置と検査の受検の義務が発生します。その取り扱いについて、別添の通り、紹介します。 航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している者に対する小型船舶用救命胴衣等の着用義務の見直しについて(船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正関連)(周知) 今般、一人乗り小型漁船における船外転落事故が多発していることから、小型船舶操縦者の遵守事項のうち、船外への転落に備えた措置が見直されました。船外に転落した際に短時間で救助されるため、適切な連絡手段を確保しているか否かにかかわらず、航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合、小型船舶用救命胴衣等の着用が義務付けられました。その概要を、別添の通り、紹介します。 内航船舶を海外で運航させる際の法令の遵守について 内航船を海外で運航させる場合は、当然、船舶法や船舶安全法等我が国海事関係法令に定める所要の手続が求められますが、今般、適正な手続がないまま運航していた事例があったようです。別添の通り、海外売船する場合の遵守事項等ご一読下さい。 トカラ列島と奄美大島間の航行区域の沿海区域化について 鹿児島県トカラ列島と奄美大島間には約3海里の近海区域が存在し、予てより地元関係者から当該海域の沿海区域化が要望されたいたようです。今般、当該海域を沿海区域とする船舶安全法施行規則の一部が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則関係検査心得等の一部改正について ロンドン条約を修正する1996年議定書の発効に伴い、平成16年に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律が改正され、これまで一部認められていた陸上発生の廃棄物について洋上焼却が禁止となり、当該廃棄物の焼却に使用する要焼却確認廃棄物焼却設備の規定が削除されました。これを受け本年4月1日より同施行規則が改正、施行される予定です。本検査心得が、その他所要の改正とあわせ、改正されたので、その概要を、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 ｢任意によるIMO加盟国監査スキーム｣について 重大な油流出事故等大規模な海上災害の防止には、国際基準を遵守しないサブスタンダードの排除が必要です。このため、我が国は加盟旗国政府のSOLAS等関連条約の実施状況を監査する制度創設をIMoに提唱し、2003年のIMO総会で本監査スキームが承認されました。我が国は、率先して本スキームに基づく加盟国監査を本年2月に受けました。その概要を、別添の通り、紹介します。 ｢船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示案｣に関するパブリックコメントについて 液体化学薬品のばら積み運送に関する2004年改正IBCコードが本年1月1日に発効しました。この中で、トール油ピッチ等改正コードに列挙されず運送不可能な多くの物質がありますが、これら物質については、IMOにおいて危険性等が評価、承認され、各国に回章されました。このため、本改正は、これら物質を国内基準に取り込むものですが、同時に、、危険物コンテナの防爆基準等IMDGコードの一部改正も予定されています。これらに関するパブリックコメントを、別添の通り、紹介します。 船舶の防火構造の基準を定める告示の一部改正について タンカーの貨物エリアに面する船楼或いは甲板室側窓の防火要件について、告示が一部改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 先のIMO第79回海上安全委員会(MSC79 2004.12)において、タンカー及びケミカル船等可燃性ガスが滞留しやすい場所の電気設備はIEC規格を参照するとしたため、関係する「船舶設備規程」及び「危険物船舶運送及び貯蔵規則」の船舶検査心得が一部改正されました。また、併せて「航海用具の基準を定める告示」に係る船舶検査心得も一部改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について 改正MARPOL条約附属書Ⅰ及びⅡが2007年1月1日に発効し、国内関係法令の改正については、本海事だより67で紹介しましたが、このたび、これらに係る検査心得が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 船舶検査の方法の一部改正について 予備検査の証印及び成績書に関連し、船舶検査の方法が一部改正されたので、別添の通り、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 船舶検査心得の一部改正について
船舶からの油の排出基準の変更について マルポール条約附属書Ⅰが改正されたことを受け、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則が改正され、船舶からのビルジその他の油の排出基準が変更されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正について 海洋環境の保全に対する国際的な意識の高まり及び科学的知見の進展等を背景として、IMO(国際海事機関)は、平成16年10月、MEPC(海洋環境保護委員会第52回会合)において船舶からの油の排出規制の強化等を内容としたマルポール条約附属書Ⅰの改正が採択されました。このため、当該改正内容を国内関係法令に取り入れるため、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令等が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 条約の記述に合わせるとともに基準の明確化のために満載喫水線規則心得が改正され、併せて海図の同等物としての刊行物を認めるため小型船舶検査規則心得が改正された旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正及びそれに伴う原動機の放出量確認等業務要領の一部改正について 船舶による大気汚染の防止のための規制強化を内容としたMARPOL条約附属書Ⅳの改正が本年11月22日に発効し、我が国に対しても効力を有することとなりました。
このため、当該改正内容を担保する必要があること、また、同改正を受け、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令が改正されることから、今回関係省令が改正されました。その概要を、別添の通り、紹介します。
また、これに併せて、別添の通り、原動機の放出量確認等業務要領が一部改正されたので、紹介します。なお、内容については割愛させていただきます。船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令について アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっていますが、このたび、船舶の分野で一部使用が認められていたアスベスト含有製品(材料)全てが使用禁止になりました。
その概要を、別添の通り、紹介します。船舶検査心得の一部改正について 九州運輸局の海事部門移転により、管海官庁の略符の変更及び小型船舶の救命設備の備付け基準(GMDSS関連)が一部改正され、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、内容については割愛させていただきます。日本工業規格の改正について 別添の通り、9規格の制定、11規格の改正、34規格の廃止、また、多くの工業規格が確認されましたので、紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 最近の船舶安全法関係省令の改正等に関連して、船舶設備規程等各省令及び告示に関係する船舶検査心得が全面的に見直しされた旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、今回の改正でガスタービン関係の心得が大幅に整備されましたが、内容については割愛させていただきます。船舶検査の方法の一部改正について 船舶検査の方法のうち、B編「一般の船舶及びこれに備える物件に係る検査｣の一部が改正された旨、別添の通り、通知がありましたので紹介します。
なお、内容については割愛させていただきます。国土交通省海事局が国の検査機関として初めてISO 9001取得 国は平成18年より開始される船舶検査業務のIMO加盟国監査への対応や行政サービスの一層の高品質化を図るため、地方運輸局を含む船舶検査等の実施組織を対象とするISO9001の認証を取得しました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。
これに関連し、本年7月1日から、船舶検査、船舶測度及び外国船舶監督官の技術系3グループは、｢海事技術専門官」に移行し、船舶関係技術を機動的且つ効率的に執行する体制が整備されました。型式承認試験基準の制定について 平成18年5月17日付で、｢簡易型航海情報記録装置8S-VDR)｣の型式承認試験基準が別添のとおり、改正された旨連絡がありましたので、ご紹介します。
なお、試験基準については、本ホームページの「船舶検査情報」中、型式承認試験方法の「１．船舶安全法に係る物件」中、「簡易型航海情報記録装置」を参照下さい。船舶検査心得の一部改正について バルクキャリア安全対策の強化に関連して、イマーション・スーツ、簡易型航海情報記録装置(S-VDR)に関係する技術基準省令の検査心得が一部改正され、別添の通り、通知がありました。
内容については、割愛させていただきます。海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正について 国際航海をする船舶には、貨物船安全設備証書等各種の条約証書を必要としますが、今般、証書様式及び設備の記録様式が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。 船舶検査心得の一部改正について 近年、ISO9001の認証を取得する等認定事業場の品質管理体制が向上していることから、国は、救命いかだ整備認定事業場を含め、従来原則四半期に1回の立入検査を行ってきましたが、年1回の立入に船舶検査心得が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。 日本工業規格の改正について ドレンプラグ及び船用ホース金物の規格が改正されたので、その概要を別添の通り、ご紹介します。 船舶設備規程等の一部改正について バルクキャリア安全対策等に関連し、平成18年3月31ニ付けで以下の省令及び告示が改正されたので、その概要を、別添の通り、ご紹介します。
①船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成18年国土交通省令第31号）
②漁船特殊規程等の一部を改正する省令（昭和18年農林水産・国土交通省令第2号）
③ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部を改正する告示(平成18年国土交通省告示第458号)
④特殊貨物船舶運送規則第15条の10の船舶を定める告示(平成18年国土交通省告示第459号)
⑤船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第2条第9項の機能等を定める告示(平成18年国土交通省告示第460号)事業場の認定制度に係る登録免税の導入について 今般、登録免許税法の改正により、船舶安全法に基づく製造、改造修理及び整備認定事業場について新たに認定を受けた場合には、登録免許税が課税されることとなりました。その概要を、別添の通り、ご紹介し ます。 ｢船舶のトン数測度の心得｣、｢船舶のトン数測度の解説｣及び「船舶のトン数測度の特例｣に係る改正案の意見募集について トン数測度の受検者負担を軽減するために、本年4月1日からトン数測度に関する法律及び施行規則の解釈等を定めている｢船舶のトン数の測度の心得｣等の一部を見直そうとしていますが、その概要を、別添の通り、ご紹介します。 日本工業規格の確認について 国際貨物コンテナ用語等9種類の規格が確認されました。
その概要を、別添の通り、ご紹介します。救命胴衣の着用が必要なイマーション・スーツの取り扱いについて 本年7月1日以降、所定の船舶にはイマーション・スーツの搭載が義務付けられます。この中で、「非浮力型」のイマーション・スーツについては、定期的な検査の中で救命胴衣とのマッチング確認が必要となります。
その取り扱いについて、別添の通り、ご紹介します。国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部改正について 米国同時多発テロを受けて、「船舶及び港湾施設の保安のための国際コード(ISPSコード）」が策定され、国内関係法令も既に施行されています。
この中で、本コード適用船舶の判断は、「国際総トン数」をベースにしていますが、トン数条約発効以前の現存船の経過措置の取り扱いについては、各国区々でした。よって、本コードの実効を図るため、平成20年7月1日から、建造年月に関わらず「国際総トン数」が適用されることとなりました。
そのため、標記の施行規則が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。型式承認試験基準の改正について 平成18年1月18日付で、｢海水脱塩装置｣の型式承認試験基準が別添のとおり、改正された旨連絡がありましたので、ご紹介します。
なお、試験基準については、本ホームページの「船舶検査情報」中、型式承認試験方法の「１．船舶安全法に係る物件」中、「海水脱塩装置」を参照下さい。日本工業規格の制定、改正及び廃止について 平成17年12月1日付で、船用電気設備及び電子機器－電磁両立性等6項目が新たに制定、船用圧力スイッチ等12項目が改正、又、船用フロート液面計等6項目の日本標準規格が廃止されました。
その概要を、別添のとおり、ご紹介します。｢内航ケミカル船への新構造設備基準等の適用に関する検討会｣について 2004年10月のMEPC及び2005年5月のMSC79において、MARPOL条約附属書Ⅱの有害液体物質の汚染分類の改正及び船舶の構造・設備要件に係るIBCコードが全面的に見直され、国内関連法令が2007.1.1から施行されます。これらの改正の概要について、別添のとおり、ご紹介します。 船舶設備規程等の一部改正について 2004年12月のMSC79及び2005年5月のMSC80において、バルクキャリアの安全性向上、船員の水中転落事故等安全対策を目的としたSOLAS条約関係附属書の改正が採択され、国内関係法令が2006年7月1日から施行されます。その概要を別添のとおり、ご紹介します。 「船舶安全法施行規則及び海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則の一部改正について 検査記録のデータベース化の一環として、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書等の様式が改正されます。
併せて、船舶検査証書の「船内掲示」は「船内備置｣に改正されますが、その概要を別添のとおり、ご紹介します。工業標準化法に基づく認証機関の登録について 工業標準化法第19条第1項並びに第23条第1項及び第2項に基づく認証機関が別添のとおり登録されたので、ご紹介いたします。 型式承認試験基準の改正について 平成17年10月6日付で、「船首方位伝達装置(THD)の型式承認試験のための基準が別添の通り、改正された旨連絡がありましたので、ご紹介します。
なお、試験基準については、本ホームページの「船舶検査情報」中、型式承認試験方法の「１．船舶安全法に係る物件」中、「船首方位伝達装置(THD)」を参照下さい。海賊・海上武装強盗対策推進会議の中間とりまとめについて マラッカ・シンガポール海峡での日本人船員誘拐海賊事案に対処するため、国は全省的な安全対策の検討を行っていますが、具体的な海賊対策等について「中間とりまとめ｣を発表しました。国土交通省ホームページより、対策の概要を、別添の通り、ご紹介します。 船舶検査心得の一部改正について ３７．で船舶設備規程等の一部改正が2005．7.1で一部施行され、双方向無線電話及びナブテックス受信機の性能要件が一部改正されましたが、今般、これに伴い検査心得が一部改正されました。また、小型船舶用救命胴衣の「見やすい色｣、「笛の取り付け｣、「再帰反射材の取り付け｣等に係る小型船舶安全規則検査心得が改正され、別添の通り、通知がありました。
内容については、割愛させていただきます。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令について 船舶による海洋汚染の防止を図るため、油や廃棄物等の排出規制について定めたMARPOL73/78条約が、1978年(昭和53年)に国際海事機関(IMO)において採択された。IMOでは、海洋汚染防止に関する国際世論の高まり等を背景に、条約の改正を行ってきており、平成16年4月には、附属書Ⅳ(船舶からのふん尿等の排出に関する規制及び附属書Ⅴ(船舶からの廃棄物の排出に関する規制)の改正案が、第51回海洋環境保護委員会(MEPC51)において採択されている。
当該改正附属書は、条約に定める改正手続きを経て、本年8月1日より適用されることが確定し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。船舶保安認定書等交付規則の制定について 国際航海に従事する旅客船及び総トン数500トン以上の貨物船は、「国際船舶・港湾保安法｣により、国による保安規程の承認を受け、船舶検査に合格し｢船舶保安証書｣の交付を受けなければ国際航海に従事できませんが、今般、総トン数500トン未満の船舶についても、船社側の要望にこたえ、ISPSコード等に適合している旨を認証する任意制度が創設されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。 内航旅客船への新しい入渠制度の導入について 旅客船は、毎年入渠して船底部の検査を受けるようになっていますが、今般、新しい入渠制度が導入され、優良・適切な保守管理体制のもと運航されていると認められる船舶については、入渠間隔を2年程度に延長することが可能となりました。
その概要を、別添の通り、ご紹介します。船舶設備規程等の一部改正について IMOのMSC(海上安全委員会)において、SOLAS条約付属書第5章で規定されている、船橋における視界の要件を満たさなければならないとされる船舶の基準及び同附属書第3章の持運び式双方向無線電話装置の性能要件が改正され、平成15年6月に採択されました。
これらを受け、船舶設備規程等の一部改正及び航海用具の基準を定める告示の一部が改正されました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。原動機の放出量確認等業務要領の制定について 船舶からの大気汚染防止に関連し、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律及び関連政省令等の一部改正内容が本年5月19日から施行されます。
これに伴い、船舶に設置される原動機の放出量確認及び原動機取扱手引書の承認に係る業務要領が定められました。その概要を、別添の通り、ご紹介します。
なお、これらに関連して、以下の検査心得が改正されましたので、あわせてご紹介します
34-1海洋汚染の防止及び海上災害の防 止に関する法律施行規則関係検査心得の一部改正（2005．3.31）
34-2海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査心得の一部改正（2005．3.31）
なお、これらの内容（別紙）は、割愛させていただきます。船舶発生油等焼却設備の英文型式承認書の取り扱いについて 従来、平成12年1月1日以降に各国の排他的経済水域(EEZ水域）を超えて航行する船舶の船上焼却炉についてはIMOの基準に適合する旨の下記の英文雑証明を交付していたが、今後は、船舶発生油等焼却設備の型式承認試験基準が制定されたのに伴い、所定の「英文型式承認書」の船内備付が必要となります。これらに関する申請手続きについて、別添の通り、ご紹介します。 船上焼却炉に係るMARPOL73/78条約の議定書（船舶からの大気汚染防止のための規則「新附属書Ⅵ」の追加に関するもの）への適合性の証明について（廃止）（関連：平成11年7月7日付け海査第331号） 船舶発生油等焼却設備の型式承認試験基準制定に関連し、英文雑証明書の取扱い（廃止）について、別添の通り、ご紹介します。 型式承認試験基準の廃止及び制定について 先に、大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示（国土交通省告示第120号 平成17年2月1日公布）が定められました。これを受け、以下の物件の型式承認試験基準が制定されたので、別添の通り、ご紹介します。
液面計測装置
圧力計測装置
高位液面警報装置
通風装置
船舶発生油等焼却設備（船 上焼却炉）
なお、これらの物件の各試験基準は、本ホームページの「船舶検査情報」中、型式承認試験方法の「２．海洋汚染及び海上災害の防止に係る物件」を参照下さい。船舶検査の方法の一部改正について ｢海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令(平成17年国土交通省令第18号）」の制定に伴い船舶検査の方法が、別添の通り、改訂されましたのでご紹介します。 海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令について 2002年11月スペイン沖において、油タンカー｢プレステージ｣号の大規模油流出事故が発生したが、この事故を契機に、国際海事機関（ＩＭＯ）において、シングルハルタンカーのフェーズアウト(段階的排除)促進について検討が行われ、2003年12月に開催された第50回海洋環境保護委員会（MEPC50）において、｢海洋汚染防止条約(MARPOL条約)」の改正が採択されました。それに併せて、関係省令等が改正されたので、その概要を別添の通り、ご紹介します。
また、併せて海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査心得の一部が改正されたので、別添の通り、その概要をご紹介します。船舶検査等の手数料の改定について 船舶検査等の手数料については従来より、社会経済情勢を勘案し、定期的に見直しがされてきましたが、平成17年4月1日から改訂されたので、その概要を別添の通り、ご紹介します。
また、平成16年から開始されているオンライン申請についても、今回、新たに手数料が設定されました。外航船へのPI保険加入義務付けについて 我が国沿岸に座礁放置される外国船については、かねてより社会問題とされ、早急な対策が求められていましたが、今般、改正「油濁損害賠償保険法」が本年3月1日から施行され、総トン数100トン以上の外航船については、所要の船主責任保険（PI保険）への加入が義務付けられ、実質的に無保険船の入港が禁止されます。国土交通省のホームページに同法の規定が判りやすく紹介されているので、その内容を別添の通り、ご紹介します。 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正について 今般、行政改革大綱等により国が行う船舶検査等については、事業場認定制度等の活用により民間能力を一層活用することが求められていることに鑑み、認定対象物件を追加することによって船舶所有者・事業者等の負担軽減を図るため、「船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則」
の一部が改正されたので、その概要を別添のとおり、ご紹介いたします。海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急手引書検査心得の一部改正について 2003年7月に開催されたＩＭＯの第49回海洋環境保護委員会（MEPC49)において採択された油水分離装置等並びにバラスト水の油排出監視制御装置の改正されたガイドライン及び仕様書(決議MEPC. 107(49)及び決議MEPC. 108(49))で決められたが、その適用関係の一部が改正され、上記検査心得が別添のとおり一部改正され、平成17年1月1日から適用されることとなりましたので、ご紹介いたします。 満載喫水線規則等の一部改正について（LL条約1988年議定書の2003年改正関連) 船舶の満載喫水線に係る現行技術基準の明確化や1980年9月、沖縄近海で消息を絶った英国船籍ダービシャー号(鉱石・油・ばら積み兼用船)船首部構造崩壊事故に 関連して、関連規則の改正が予定され、2005年1月1日以降に建造される船舶に適用されますので、別添のとおり、その概要をご紹介いたします。 工業標準の制定及び改正について 日本工業標準調査会の調査審議を得て、別添のとおり、9品目の規格の制定、また、改正がありましたので、ご紹介いたします。 第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について 重大海難を防止し、船舶の安全と海洋環境の保全のためには、国際条約の基準に適合していない船舶（サブスタンダード船）の排除が世界的に重要になってきております。
このため、各国の主管庁は、効果的な立入検査（PSC)を実施するため、域内各国間における実務上の協力に関する合意・覚書（MOU)を取り交わしています。
この中で、我が国は、東京MOU(アジア・太平洋地域、参加18ヶ国）を率先リードしていますが、今般、域外のパリMOUと連携を強化し、PSCの実効効果をより高めるため、2004.11月に両MOU合同閣僚級会議を開催しました。その会議結果の概要を、別添のとおり、ご紹介いたします。油水分離器等の型式承認(IMO決議MEPC. 107(49)) 油水分離器等の型式承認(IMO決議MEPC. 107(49))に係る試験機関として、別添のとおり認定されたので、ご紹介いたします。 小型船舶安全規則等の一部改正について ボート免許の｢5トン限定｣区分の廃止に関連し、新たに｢沿岸小型船舶｣が新設され、それに適用される技術基準が定められたので、その概要を別添のとおり、ご紹介いたします。 船舶検査心得の一部改正について(海上退船システムの積み付け方法関連) 先般、北海道運輸局及び(独)海上技術安全研究所は、旅客フェリーの実態調査を行い、海上退船システムの効果的、効率的な連携が可能とするような積み付け方法に関する安全性評価を実施し、「海上退船システム積み付けガイドライン｣を策定しました。これを踏まえた船舶検査心得の一部改正が別添のとおり、改正されたのでご紹介いたします。 油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置の型式承認試験基準の改正に ついて 本年6月のMEPC49において、MEPC.60(33)船舶の機関室ビルジにおける汚染防止装置の指針及び仕様書)を改正する決議MEPC.107(49)が採択され、平成17年1月1日以降に新設される油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置に適用されます。これに伴い海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急手引書等に関する技術上の基準を定める省令が一部改正(平成16年国土交通省令第88号 平成16年9月28日交付)されました。これを受け、油水分離器及びビルジ用濃度監視装置の型式承認試験基準が改正されたので、その概要を別添の通り、ご紹介いたします。
なお、「油水分離器及びビルジ用濃度監視装置」の型式承認試験基準については、船舶検査情報中、「型式承認試験基準｣の「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に係る物件」をご覧下さい。海洋汚染防止施設等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査心得の一部改正について 船舶に備付が要求される油濁防止緊急措置手引書については、今般、これに係る IMOのガイドラインが改正され、検査心得が別添の通り、改正されたのでご紹介いたします。 船舶検査心得の一部改正について(船舶設備規程関連) 船首方位伝達装置及び方位測定コンパス装置に関する船舶検査心得の一部が改正されたので、その概要を別添の通り、ご紹介いたします。 ボート免許の「5トン限定」区分の廃止について 1.2級の小型船舶操縦士免許については、これまで5トン未満の船舶に限定した免許も設けていましたが、この限定区分について、国土交通省のホームページに紹介されている通り、本年秋頃に廃止する方向で省令を改正するとのことですので、その内容について別添の通り、ご紹介いたします。 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に規定される「小型船舶操縦者の遵守事項」の取り扱いについて 小型船舶の安全を確保するため、自己操縦の義務等船舶の操縦者が遵守すべき事項が種々定められていますが、これらに係る取扱いについて、別添の通り、ご紹介いたします。 海事代理士試験規程の一部改正について 海事代理士の業務として、今国会で成立した「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律｣が新たに追加され、さらに現在審議中の「海上運送事業 の活性化のための船員法等の一部を改正する法律に関係する船員職業安定法及び 内航海運業法についても追加される方向です。これにより、海事代理士の筆記試験科目が追加されます。これらの概要について別添の通りご紹介いたします。 船体の強度を保持するための構造の基準等を定める件の一部改正について IMO第76回海上安全委員会（MSC76：2002.12)において、海上人命安全条約（SOLAS条約）が改正され、タンカー及びバルクキャリアに、点検用交通設備を備え付けることとされた。これらの適用等を定める告示の一部改正の概要を別添の通り、ご紹介いたします。 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案について 船舶警報通報装置等船舶及び港湾施設の保安の確保を目的としたSOLAS条約(附属書)の改正が行なわれ、2004年7月1日に発効します。これら法律案の概要を別添の通り、ご紹介いたします。 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律とは？ 本法律は、平成16年7月1日施行されましたが、国土交通省のホームページに同法の 規定が分かり易く紹介されていますので、その内容を別添の通り、ご紹介いたします。 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について
2004.11.1原動機の放出量確認に相当する確認等の施行船舶からの大気汚染の防止に係るＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵの発効を控え、国内関係法令の改正の概要を別添の通り、ご紹介いたします。 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正及び大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示の制定に係るパブリックコメントについて 船舶による大気汚染の防止に係るMARPOL条約附属書Ⅵが発効要件を満たし、平成17年5月19日に発効します。これに関連し、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正及び大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示の制定に関し、国土交通省よりパブリックコメントの募集がありました。
募集の締め切りは過ぎておりますが、その内容について別添の通りご紹介します。「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(フロン回収破壊法）の周知徹底等について 冷凍空調機等の冷媒として使用され、オゾン層の破壊物質として知られているフロン類の回収及び破壊について、経済産業省及び環境省から別添の通り協力依頼があったので、ご紹介いたします。 船舶区画規程等の一部改正について 2004.7.1施行 一部
2005.1.1施行平成16年7月1日から施行される貨物区域の点検用交通路、バルクキャリアの浸水警報装置、RORO旅客船の救命いかだへのSARTの積み付け等に関する省令及び関連告示の一部が改正されました。改正の概要を別添の通り、ご紹介します。 日本工業規格の改正、確認及び廃止について 別添の通り、平成15年12月17日付で日本工業規格が改正、確認及び廃止されましたのでご紹介いたします。 日本工業標準の制定及び改正について 別添の通り、平成15年9月29日付で日本工業規格が制定及び改正されましたのでご紹介いたします。 船舶設備規程等の一部改正について GMDSS(全世界的な海上遭難安全システム）への完全移行に伴い、SOLAS条約第Ⅳ章(無線通信)及び第Ⅴ章(航行の安全)の改正に伴い、船舶安全法関係省令が一部改正されることとなりました｡これらの概要を別添の通り、ご紹介いたします｡ 航海用具の基準を定める告示及び小型船舶の基準を定める告示の一部 改正について 2001年11月、IMO(国際海事機関)総会において1972年の海上における衝突の予防 のための国際規則の改正が採択されたことを受け、本年6月国会において海上衝突予防法の一部が改正されました｡これに伴い、長さ20m未満の音響信号設備に関する基準が改正されることとなりました｡これらの概要を別添の通り、ご紹介いたします｡ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令等及び海洋汚染及び
海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正についてMARPOL73/78条約附属書Ⅳ(船舶からの汚水による汚染の防止のための規則)が発効要件を満たし本年9月27日に発効します。同時に、国内関係規則も改正、施行されますが、これらの概要を別添の通りご紹介いたします｡ 海上衝突予防法施行規則の一部改正について 「1972年の海上における衝突の予防のための国際規則（COLREG規則）の灯火、音響信号設備等に係る部分が改正され、本年11月29日に発行します｡同時に、国内関係規則も改正施行されますが、これらの概要を別添の通りご紹介いたします｡ プッシャーバージの安全規制の強化について 従来、プッシャーバージの安全規制は、短距離の特定航路で航行するという 運航形態を考慮して、プッシャーのみを対象(堅固に結合したもの等を除く)として船舶安全法が適用されてきましたが、今般、プッシャーバージの海難事故の増加傾向に鑑み、安全規制が強化されました｡これに関連し、平成15年7月1日付で船舶安全法関係省令(船舶安全法施行規則、船舶設備規程、小型船舶安全規則及び小型船舶検査機構に関する省令）の一部を改正する省令が交付されました｡これら改正の概要を別添の通りご紹介いたします｡
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