・「事業委員会の開催状況」を更新しました。【事業委員会の開催状況(2020年4月以降)】をご覧ください。

　・「船舶用消防設備整備技術者の開催要領等」を更新しました。【講習会･研修会の開催予定】をご覧ください。

　・「型式承認物件一覧表」を更新しました。

　　　※ダウンロードにつきましては、会員専用のログインＩＤ、パスワードが必要となります。

　・「団体ＰＬ保険のおすすめ」を更新しました。【団体ＰＬ保険のおすすめ】をご覧ください。

(講習会)

　　　2020年の救命艇装置整備技術講習会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、

　　開催を中止とします。

(研修会)
【第26回／国内】
　　日時：2020年10月3日（土）～4日（日）

　　場所：東京海洋大学越中島キャンパス

　　公益社団法人日本海難防止協会より、来る7月16日から7月31日までの16日間、海の事故ゼロキャンペーンを

　実施するとの周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

　　詳細は別添資料をご参照ください。

　　　　（別添）令和2年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画

　　国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　新型コロナウイルス感染症について、国家安全保障会議において「以下13か国・地域（※）の

　全域についても14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法第5条

　第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　（※）エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、トリニダード・トバゴ

　　　　ナイジェリア、ブータン、ベリーズ、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止されることと

　なります。

　　また、「14日以内に上記入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者」について、新型コロナウイルス

　検査の対象となります。

　　なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着

　空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、当分の間、引き続き措置対象と

　なります。

　　これらの措置は、令和２年８月３０日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0828本部HP掲載用資料）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象地域（法務省公表資料）

　　　　（別紙３）査証対応関係

　　　　（別紙４）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係

　　国土交通省を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　新型コロナウイルス感染症について、国家安全保障会議において「以下17か国・地域（※）の

　全域についても14日以内に滞在歴がある外国人」についても、出入国管理及び難民認定法第5条

　第1項第14号の適用を受けるとの決定がなされました。

　（※）ウズベキスタン共和国、ケニア共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、シエラレオネ共和国、

　 スリナム共和国、スーダン共和国、ソマリア連邦共和国、ナミビア共和国、

　 ネパール連邦民主共和国、パラグアイ共和国、パレスチナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、

　 ボツワナ共和国、マダガスカル共和国、リビア、リベリア共和国

　　これにより、上記に該当する外国人の方についても、当分の間、本邦への上陸が禁止

　されることとなります。

　　また、「14日以内に上記入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者」について、PCR検査の実施

　対象に追加することが決定されました。

　　今後、PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合には、順次導入する可能性がある旨も併せて

　明記されております。

　　なお、これまでの通知で対象となっている国に対する検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着

　空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間が更新され、８月末までの間引き続き措置対象

　となります。

　　これらの措置は、令和２年７月２４日（水）午前０時（日本時間）より実施されます。

　　以上を踏まえまして、詳細は別紙資料をご参照ください。

　　　　（別紙１）国家安全保障会議決定（0722本部HP掲載用資料）

　　　　（別紙２）上陸拒否対象地域（法務省公表資料）

　　　　（別紙３）査証対応関係

　　　　（別紙４）APEC・ビジネス・トラベル・カード停止関係

　　国土交通省海事局より、下記のとおり周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

　　新型コロナ対策として、下記のような措置が厚生労働省および中小企業庁のHPにより広報されております。

　１．雇用調整助成金の拡充

　　二次補正に伴う雇用調整助成金の拡充について、下記厚労省ＨＰにプレスリリースされております。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

　　主な内容は

　　　・助成上限額の引き上げ（15000円）

　　　・解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充

　　　・緊急対応期間の延長　等になっています。

　２．経営力向上計画の申請手続きについて

　　新型コロナウイルス感染症対策に伴う在宅勤務の増加に伴い、工業会での証明発行手続が長期化したことに

　より、中小企業経営強化税制が適用されないおそれがある事例が発生しているため、下記のような措置を取って

　います。

　　　※添付の「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」のp.11、「中小企業経営強化税制に関する

　　　　Q＆A集」の"共- 37"に当該記述があります。

　　　　詳細はhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.htmlをご参照ください。

　　　　・令和２年２月以降に取得した設備は、令和２年９月３０日までの期間であれば、取得から経営力向上計画

　　　　　の申請(受理)までの期間が６０日を超過する場合であっても申請を受理

　　　　・この期間に申請された経営力向上計画については、特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度

　　　　　(各企業の事業年度)内に認定を受けたものと同様に扱う

　　　　・中小企業経営強化税制の適用にあたって申告書への添付が必要となっている以下の書類について、令和

　　　　　２年12月末までは申告後の事後提出を認める

　　　　　　① 経営力向上計画の写し

　　　　　　② 経営力向上計画に係る認定書の写し

　　　　　　③ 経営力向上計画設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会等による証明書)

　　　　　　※新型コロナウイルス感染症の影響により申請が遅れたものか否かの確認した上での措置になります。

　　　　　　※経営力向上計画の提出先は、上記URLの「事業分野と提出先」に記載されています。

　　　　　　（船舶産業分野は各地方運輸局船舶産業課（又はそれに準ずる課）が提出先です。）

　　別添資料も合わせてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
　中小企業経営強化税制に関するQ＆A集


　※その他につきましては【お知らせ】ページの「会議開催のお知らせ―その他(国土交通省からのお知らせ等)」をご覧ください。